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各種証明の発行 |
恩給および年金受給手続のためや不動産登記手続の際にご本人の生活本拠がどこにあるのかを証明するほか、在外に住んでいる子女が日本の学校を受験する際に外国在留年数を立証するために必要となります。
いつ、どこで出生したのかを証明するものです。
誰といつ正式に婚姻しているのかを証明するものです。
いつ正式に離婚しているかを証明するものです。
宣誓書や契約書等を日本の官公署などに提出する場合や日本における不動産登記や銀行ローンあるいは自動車名義変更手続等の際に必要です。
日本の公文書の翻訳が原文書の忠実な翻訳であることを証明するものです。
現に有効な旅券を有していることを証明するためのものです。(IRSへのITIN申請の際にも必要となります。)
日本における犯罪歴の有無を証明するものです。
直接来館される前に、当館宛にあらかじめ電話で照会されるようお勧めします。
お問い合わせ先
電話番号: (713) 652-2977
FAX番号: (713) 651-7822