「日・オクラホマ防災シンポジウム」の開催

　12月6日、在ヒューストン日本国総領事館は、オクラホマ大学との共催による「日・防災シンポジウム」を開催し、日米の防災の専門家、オクラホマ州の防災担当者、日系企業等127名が参加しました。また、ラリー・ヘイッキラ・ノーマン市長及びメアリー・ボーレン・オクラホマ州上院議員も出席しました。
　冒頭、ジョセフ・ヘレズ・ジュニア・オクラホマ大学学長より、災害への備えとレジリエンスを高めるためには、産学官の連携や国境を超えた協力が必要であり、本シンポジウムは、災害という社会の重大な課題解決に向けた重要な一歩となるとの挨拶がありました。
　続いて、長沼総領事より、日本とオクラホマ州は自然災害という共通の課題を抱えており、本シンポジウムによって、日本とオクラホマ州のこれまでの自然災害の経験が共有され、誰一人残さない社会になっていくことを願っていると述べました。
　シンポジウムでは、日米の専門家からの発表と、パネルディスカッションとを通じて、日米それぞれの防災に向けた取組が紹介されるとともに、災害への備えの方策が議論されました。
　ネットワーキング・レセプションでは、マット・ピネル・オクラホマ州副知事が挨拶を行い、本日のシンポジウムは、防災を始め、経済、観光等、様々な分野における日本とオクラホマ州の素晴らしいパートナーシップの始まりであると述べました。また、2025年、京都府とオクラホマ州の姉妹都市提携40周年を記念して、同副知事が団長となって、代表団が訪日する計画も発表されました。