ヒューストン日本商工会による新型コロナウイルス救援支援

　

　5月18日、福島総領事は、ヒューストン日本商工会の名誉会長として、白岩会長（米国三菱重工業社長）、名川特命理事（ANAヒューストン支店長）とともに、ターナー・ヒューストン市長を訪問し、新型コロナウイルスに関する地元自治体の救済活動を支援するため、ヒューストン日本商工会として5万ドルを寄付することを伝えました。
 
　この寄付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害を受けた地元住民や、最前線にて奮闘される医療関係者を支援する目的で、ヒューストン日本商工会が会員企業及び会員個人から寄付を募ったものであり（日本総領事館館員一同も参加）、Greater Houston COVID-19 Recovery Fund及びHarris Health COVID-19 Response Fundに2万5,000ドルずつ寄付されます。

　福島総領事からは、「今般のコロナ禍はまだ収束の域には至っていないが、ヒューストン広域において、全米的に見れば比較的その勢いは緩やかであり、当地の日本コミュニティにおいても感染者は出ていない。これも市長の賢明なご指導やご決定、医療関係者を始めとした全ての関係者の方々によるご対応のお陰であり、当地の日系企業や在留邦人はそうしたご努力に心から感謝している。今般、地元のコロナ対策や復興の一助ともなればという想いで支援金を各会員から募り、本日、その浄財をお持ちした次第。我々としては、いつもJapan Stands for Houstonという気持ちでいることをお伝えしたい。」と述べました。
 
　これに対してターナー市長からは、「このようなご支援に心から感謝申し上げる。ヒューストン日本商工会は、当地で50年以上にわたり活躍している我々の友人であり、地元への社会貢献は素晴らしいし、自分は日本とのパートナーシップを何よりも大事にしている。今回こうして直接お会いでき大変嬉しい。現下の難局を何とか乗り越え、ともに将来の協力発展に繋げていきたい。」と述べました。

　また、双方で、日本とヒューストンのパートナーシップがこうした厳しい難局を乗り越え、更に強固なものになっていくことを確認しました。さらに、できるだけ早くターナー市長の訪日ミッションの再開を目指すことで一致しました。