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総領事のヒューストン通信 |
ヒューストン日本商工会
平成21年度10月度総会での挨拶
2009年10月28日
在ヒューストン日本国総領事 大澤勉
渡邊会長、ご列席の皆様方
本日は、平成21年度商工会総会において皆様の前で御挨拶できることを光栄に思います。
思い返すに、旧年度は、昨年9月にハリケーン・アイクが上陸し、ヒューストン都市圏に多大な被害をもたらしたかと思えば、すぐ後にリーマン・ショックが発生し、世界的な金融危機が引き起こされるなど、まさに混乱の中で始まった年度でした。米国内政では、11月に「変革」を訴えたオバマ大統領が、アフリカ系米国人として初めて大統領に当選しましたが、その後も景気後退は止まらず、象徴的な例として米国を代表する自動車企業であるクライスラーやGMの破綻に至りました。4月には、メキシコから新型インフルエンザが広がり、6月にWHOがパンデミックを宣言しました。現在、経済対策の効果もあって、景気に明るい兆しが出てきましたが、失業率は9月で9.8%とまだ悪化を続けており、予断を許さない状況にあります。
こうした中、商工会会員皆様方におかれても、厳しい業績の中でご苦労は如何ばかりであったかと拝察致します。特に、旧役員の方々におかれては、自社の業務対応に追われる中で、補習校の運営や各種事業の企画・実施を含め、当地日系企業の相互扶助や立場増進のために大変ご尽力頂きました。新型インフルエンザ問題によりピクニックやソフトボールを初めとしたイベントが全て繰り延べされる事態もありましたが、最終的に企画した全ての事業が滞りなく、成功裏に行われたことは、役員ほか関係者の方々の陰の苦労があっての賜と感謝しております。誠にありがとうございました。
当地における日系コミュニティーの活動において、本商工会の果たす役割は誠に大きいものがあります。本日から新年度が始まりますが、当館としては、貴商工会と協力の上、当地における日米関係の更なる増進に努めるとともに、日本に対してもテキサス州及びヒューストン市の重要性を一層強く訴えていきたいと考えます。特に、日本において民主党を中心とする新政権が発足してまもなく、鳩山総理はオバマ大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化に合意しましたが、その中では環境・エネルギー分野の協力が一つの柱になっています。こうした分野の協力において、当地ヒューストンはより一層貢献していくことができるでしょう。
本日、ヒューストン日本商工会が新体制の下で新たに活動を開始したことを心から慶ぶとともに、総領事館として新執行部に全面的に協力していくことをお約束し、私の挨拶とさせて頂きます。
有り難うございました。