在留証明

1　使用目的と注意事項

• 使用目的：遺産相続手続、不動産登記手続、年金受給手続^※1、日本の学校受験の手続、免税購入^※2等
• 注意事項：提出先によって、求める滞在期間や本籍地の市区郡以下の記載の要否が異なるため、事前に提出先にご確認ください。

2　在留証明を申請できる方

3　形式

• 【形式1】現住所の証明（サンプル）
  • 「申請日当日の現住所のみの証明」
  • 「現住所を定めた年月日から申請日当日までの期間の証明」
• 【形式2】
  • 「現住所及び過去の住所の証明」（サンプル）：証明可能な過去の住所はアメリカ合衆国内のみ
  • 「同居家族を含む証明」（サンプル）

4　申請方法

• オンライン（推奨）又は窓口申請が可能です。
• 交付を受ける際は、申請人本人の来館が必要です。郵送、emailでの証明書の交付はできません。（オンライン申請の場合も含む）
• 原則、代理申請は認められません。ただし、申請人が未成年の場合は法定代理人による代理申請が可能です。
• 書類に不備がある場合は、追加の日数を要する場合があります。

• 受領希望日の1週間前までに、ORRネットから申請してください。（過去から申請日までの住所証明をご希望の場合は2週間前まで）
• 以下「5　必要書類」の全書類をアップロードしてください。
• 「住所を定めた年月日」「本籍地住所」の記載の有無を備考欄に記入してください。（記入がない場合、これらの項目は記載されません。）
• 「現住所を定めた年月日から申請日当日までの期間の証明」「現住所及び過去の住所の証明」「同居家族を含む証明」の場合は、オンライン申請前にメールにてご連絡ください。

• 受領希望日の1週間前までにメールにてご連絡ください。（過去から申請日までの住所証明をご希望の場合は2週間前まで）
• メールには、以下の情報を含んでください。
  • 申請理由、提出先、必要部数
  • 「申請日当日の現住所のみの証明」「現住所を定めた年月日から申請日当日までの期間の証明」「現住所及び過去の住所の証明」「同居家族を含む証明」「未成年の代理申請」等の必要な在留証明の詳細

5　必要書類（全て原本）

• 本籍地住所（市区郡以下番地まで）の記載
  • 戸籍謄（抄）本の原本または写し（発行日は問いません。）、または、戸籍電子証明書提供用識別符号（入手方法等詳細はこちら）
• 現住所を定めた年月日から申請日当日までの期間の証明
  • 以下のいずれかの書類。申請人の氏名、住所、日付（開始日と終了日）の記載があり、空白期間なく全期間分の書類が必要です。（住所証明書類の返却はできません。）
    • 賃貸契約書
    • 公共料金（水道、電気、ガス）の請求書

• 同居家族を記載（形式2）
  • 同居家族の有効な日本国旅券
  • 同居家族の米国滞在資格確認書類（グリーンカード、査証等）
  • 申出書（PDF / Word）
  • 同居家族の住所証明書類（同居家族の氏名、住所、発行日（最近の日付）の記載がある書類。賃貸契約書、学校が発行したレター、同居家族宛の郵便物等。WEBサイトを印刷したものは不可。）
  • 過去から申請日当日までの住所証明（「住所を定めた年月日」を記載。）で同居家族を記載する場合は、その期間すべて同居家族の住所証明書類が必要です。

• 手数料：こちら
• 支払い方法
  • 窓口申請：現金のみ
  • オンライン申請：クレジットカードまたは現金