各種証明の発行 <在留証明>

平成29年6月8日

必要な書類の事前確認及び窓口の混雑緩和のため、直接来館される前に shomei@ho.mofa.go.jp まで必ずご照会ください。

手続きには時間を要しますので、窓口が閉まる30分前までにご来館ください。


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在留証明

恩給および年金受給手続のためや不動産登記手続の際にご本人の生活本拠がどこにあるのかを証明するほか、在外に住んでいる子女が日本の学校を受験する際に外国在留年数を立証するために必要です。

 日本年金機構、公立学校共済組合は、領事館発行の「在留証明書」の代わりに居住国の公証人のサイン入り証明で代用可能と説明されています。当該機関からの通知に従い、英文の「Application for Residence Certificate」を記入するか、「Affidavit of support」をご自身で英文で作成後、Notary Public(公証人役場)にて公証されたもの(機関によっては和訳文も添付)を現況届とともに日本へ送付してください。


1 形式
在留証明書には2種類の形式があります。
   (形式1)現住所の証明:申請日当日の現住所のみ、過去から申請日当日までの期間の証明
   (形式2)現住所、過去の住所及び同居家族の証明

       見本 形式1:申請日当日のみの現住所の証明
          形式1:過去から申請日当日までの期間の証明
          形式2:申請日当日までの現住所、過去の住所の期間の証明
          形式2:申請日当日のみの同居家族を含む現住所の証明

  
※証明可能な過去の住所についてはアメリカ合衆国内に限ります。(2018.6.8改定)

2 申請方法
申請人本人(同居家族の証明の場合は同居家族含む)が来館して、申請および受領を行います。
(但し、真にやむを得ないと判断される場合には、代理人を通じて申請および受領が可能ですが、以下(6)の追加書類が必要になります。)

3 必要書類
(1)申請書:窓口にありますので、来館時にご記入ください。

(2)有効な日本国旅券 (今お持ちの旅券の記載内容に変更がある場合は、3ヶ月以内に発行された戸籍謄(抄)本原本一通が必要です。)

(3)米国滞在許可証(グリーンカード、査証等)

(4)現住所を立証できる文書

  現地官憲当局発行の公文書

(例:運転免許証等で当事者の氏名及び住所の記載があるもの。)

※在留証明書に本籍地の市区郡以下番地までの記入が必要な場合は、3か月以内に発行された戸籍謄(抄)本等の原本または写しをご持参ください。

※過去から申請日当日までの現住所の証明の場合は、申請人名義及び現住所の記載のある、空白期間無く過去から現在まで現住所にお住まいであることを証明する書類が必要です。(書類は当館にて保管いたしますので、ご自身で取られたコピーをご持参下さい。)

提出書類の例:
銀行のステートメント:例えば3年前から現在までの現住所の証明であれば、12枚(12か月分)X3年分で36枚
アパートの賃貸契約書:例えば1年ごとの更新であれば、3年分の現住所の証明であれば、1年X3年分で3枚


(5)手数料

(6)代理人が申請する場合には上記書類に加えて以下の書類が追加で必要になります。

  1)申請者の署名入り委任状(形式自由)
  2)代理人の有効な旅券、および、米国滞在許可証(グリーンカード、査証等)
  3)代理人の人定を証明できる書類(運転免許証等)。
  4)代理申請を説明できる疎明資料(例:医師の診断書等)
  ※ 申請者が未成年の場合は、両親である保護者が代理申請できます。その場合は、1)、4)は不要です。

(7)同居家族または現在及び過去の住所の在留証明書(形式2)が必要な場合は上記書類に加え、以下の書類が必要になります。

■家族が記載された在留証明書の発行を希望する場合((1)~(5)全ての書類が必要です)

(1)同居家族の有効な日本国旅券
(2)申出書(PDF
(3)米国滞在許可証(グリーンカード、査証等)
(4)同居家族の記載があるアパートの賃貸契約書、学校よりの書類等で、同居家族の住所および氏名を確認できる書類。

■現在及び過去の住所が記載された在留証明書の発行を希望する場合
(以下のいずれか1つで可、ご自身で取られたコピーをご持参下さい。)
下記の(1)、(2)共に「空白期間無く」証明する書類が必要です。

(1)賃貸契約書

(2)証明したい期間の申請人名義及び住所の記載のある請求書もしくは領収書
(最新のものまで)
(例:水道、電気、ガス等の公共料金、銀行のステートメント、固定電話、携帯電話の請求書もしくは領収書)

 
恩給・公的年金受給のための在留証明について